独自の排出枠制度を検討=直嶋経産相(時事通信)
直嶋正行経済産業相は26日の閣議後会見で、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量の「25%削減」を達成するため、低炭素型インフラの輸出を通じた独自の排出枠制度を検討する考えを示した。その上で、導入へ向け「国際的に主張していく」と述べた。
具体的には、新興国や途上国と2国間協定を締結し、日本企業が輸出した原発や新幹線など低炭素型インフラによって減らした温室効果ガスを、日本の削減分に算入する仕組みという。インフラ輸出推進と地球温暖化対策の両立を狙う。
【関連ニュース】
・ 〔用語解説〕「地球温暖化対策基本法案」
・ 中国銀、環境配慮型住宅ローンを取り扱い=広島市条例に協賛
・ 自動車関係税見直しで研究会=30日に初会合
・ 電気自動車のタクシー運行=都内で初
・ コスト負担論議、難航も=再生エネ買い取り制度導入で
・ NYT社がシンガポール首相らに謝罪 合意違反の記事掲載で1千万円支払い(産経新聞)
・ 懲戒処分は757人=09年の国家公務員−人事院(時事通信)
・ <服飾>「日本ファッション・ウィーク」閉幕…東京(毎日新聞)
・ 首相動静(3月26日)(時事通信)
・ 元公設秘書「毎月1500万円を自由に使える金として…」 検察側冒陳要旨(上)(産経新聞)
具体的には、新興国や途上国と2国間協定を締結し、日本企業が輸出した原発や新幹線など低炭素型インフラによって減らした温室効果ガスを、日本の削減分に算入する仕組みという。インフラ輸出推進と地球温暖化対策の両立を狙う。
【関連ニュース】
・ 〔用語解説〕「地球温暖化対策基本法案」
・ 中国銀、環境配慮型住宅ローンを取り扱い=広島市条例に協賛
・ 自動車関係税見直しで研究会=30日に初会合
・ 電気自動車のタクシー運行=都内で初
・ コスト負担論議、難航も=再生エネ買い取り制度導入で
・ NYT社がシンガポール首相らに謝罪 合意違反の記事掲載で1千万円支払い(産経新聞)
・ 懲戒処分は757人=09年の国家公務員−人事院(時事通信)
・ <服飾>「日本ファッション・ウィーク」閉幕…東京(毎日新聞)
・ 首相動静(3月26日)(時事通信)
・ 元公設秘書「毎月1500万円を自由に使える金として…」 検察側冒陳要旨(上)(産経新聞)
2010-04-01 04:15
nice!(0)
コメント(0)
トラックバック(0)
コメント 0